３分でわかる今の経済｜2025年１２月前半の景気動向分析

今回は日本と世界の景気動向を「株式」と「国債」の観点から解説していきます！

12月に入り日本株は大幅に反発しました。

好業績を手掛かりとした買い、米追加利下げ観測の高まりを好感し、3連休明けの日経平均株価は４営業日続伸しました。

終値ベースで50,000円台を回復し、出遅れが目立つ内需関連(建設・地銀)株に物色が広がりました。

日本債券は金利が上昇しました。中でも、15～25年の金利上昇幅が大きくなりました。

高市政権による積極財政への警戒、日銀が12月に利上げに踏み切るとの観測の高まりから、金利上昇基調が続きました。

26日の40年物国債入札において、落札利回りは2007年の発行開始以来、過去最高となりました。

外国株式 欧米株は反発しました。

ハイテク株の持ち直しに加え、発表された米経済指標が米利下げ期待を高める内容だったことを好感し、米国株は反発した。

欧州株も、米利下げ観測、米国株の上昇に加え、英国予算案を受けた銀行株の上昇に牽引されて反発した。

外国債券では、欧米金利は低下しました。

米小売売上高や米消費者信頼感指数などの米経済指標が米利下げ期待を高める内容だったことに加え、金利引き下げを求めるトランプ米大統領に近いハセット氏が次期FRB議長に有力との報道から、米長期金利は低下した。

独長期金利は、前週に続き、値動きは小幅だった。

ドル円相場は、日銀の利上げ観測の高まりなどの材料にもかかわらず、1ドル=156円台を中心とした小動きに終始しました。

米利下げ期待の高まりを材料に、ユーロが対ドルで小幅に上昇するという結果でした。

実質実効為替レートとは？

日本とアメリカ間だけでなく、貿易量や物価水準を基に算出された通貨の購買力を測る総合的な指標となっています。

米9月の小売売上高は前月比0.2%増

米商務省が25日に発表した9月の小売売上高は前月比0.2%増の7,332億5,800万ドルだった。

米政府閉鎖の影響で発表が遅れていたため、前月比の増加は4ヵ月連続だったが、事前の市場予想を僅かに下回ることとなりました。

米国小売売上高とは？

米国小売売上⾼とは、米国内の百貨店やスーパー等の小売業・飲食業などの月間売上⾼について、サンプル調査をもとにした景気関連の経済指標のことを指します。

11月の東京都区部の物価は前年同月比+2.8%

総務省が28日に発表した11月の東京都区部の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合が、前年同月比で2.8%上昇しました。

政府が7～9月に実施した電気・ガス料金の補助が終了し、エネルギー価格が2.6%上昇しています。

高市総理になってから以前と日本株への期待が強くなっているが、金利の上昇により企業が借入を躊躇したり、できなくなったりすることで中期的な目線でいえば日本株式は大きく伸びないことが予想されています。

一方日本国債に関しては、今よりもよい利回りになることが考えられるもののまだまだ投資妙味は低い金融商品です。

外国株の中で特にアメリカ株式に関しては、政策金利の低下をきっかけに、企業が借入を行い成長することが考えられます。

アメリカのようにインフラ整備が整っており、人口も増加している国は統計上発展しやすいといえるでしょう。

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