税制改正で広がる働き方の選択肢——「160万円の壁」をわかりやすく解説

2025年の税制改正により、長年多くのパート・アルバイト・学生・主婦（夫）が働く上で意識してきた「103万円の壁」が大きく変わりました。

今回の改正では、所得税が発生しない年収の上限が160万円まで引き上げられ、より柔軟に働ける環境が整えられています。

これまで年収103万円を超えると税負担が発生するため、勤務時間を調整して働く機会を制限する“働き控え”が社会問題となっていましたが、この制度見直しにより、その状況の改善が期待されています。

概要：160万円の壁とは何か

「160万円の壁」とは、所得税が非課税となる給与収入の上限を指す新しい制度です。従来は、給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円が所得税の発生ラインでした。

しかし、2025年改正により、給与所得控除が65万円、基礎控除が最大95万円まで拡大され、その合計が160万円となったことで非課税枠が大きく広がりました。

特に基礎控除95万円は「年収200万円以下の人」に適用される特例であり、低所得層の負担軽減と労働参加を促す目的があります。

この大幅な改正により、「少し働くと損をするのでは」という心理的ハードルが取り除かれ、働く側にも、労働力不足で悩む企業側にもプラスに働くとされています。

メリット：160万円の壁で何が良くなる？

働く時間を無理に調整しなくてよい

以前は年収103万円を超えないように勤務日数や時間を調整していた人が多くいましたが、新制度により160万円までは所得税がかからずに働けるようになります。

これにより、希望する働き方に合わせて勤務時間を増やす選択がしやすくなります。

手取りが増える

控除拡大により、同じ年収でも実質的な手取りが増える効果があります。

たとえば、年収150万円のケースでは、改正前と比べて年間約1万〜2万円以上の減税になる試算があります。

大きな金額ではないものの、家計にとって確実にプラスとなる改善です。

家庭全体の税負担が軽減されやすい

今回の改正は所得税の非課税ラインだけでなく、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の年収基準にも影響を与えています。

これにより、配偶者が働く時間を増やしても家族の税負担が急増しにくくなり、世帯全体で可処分所得が増える可能性が高まります。

注意点：メリットだけではない「壁」の影響

社会保険の壁は残っている

税金の壁は引き上げられましたが、社会保険（健康保険・年金）の加入基準は従来どおりです。

• 106万円の壁： 従業員数101人以上の企業で週20時間以上勤務などの条件を満たすと社会保険加入
• 130万円の壁： 配偶者の扶養から外れ、自分で社保に加入する必要がある

この点は税制とは別であり、年収を増やすと逆に手取りが減ることもあるため注意が必要です。

住民税の基準は所得税と異なる

住民税が非課税となるラインは自治体によって異なりますが、多くは110万円程度に引き上げられる見通しです。

そのため、160万円までは所得税がかからなくても、住民税は別基準で課税される可能性があります。

基礎控除95万円は条件付き

基礎控除95万円は「年収200万円以下」の人に適用される特例で、200万円を超えると控除額は段階的に減ります。

一律で誰もが95万円控除を受けられるわけではない点に注意する必要があります。

まとめ：160万円の壁で広がる働き方の自由

160万円の壁は、単なる“税金のライン”の見直しにとどまらず、「働き控え」をなくし、人々が必要に応じて働ける環境を整えるための大きな改革です。

非課税枠が広がることで、パート・アルバイト・学生・主婦（夫）などの人々が柔軟に働きやすくなり、企業側の慢性的な人手不足の解消にもつながると期待されています。

一方で、社会保険の壁は依然として残っており、手取りを最大化するには、税金・社会保険・世帯全体の控除のバランスを考えた働き方が必要です。

今回の税制改正をうまく活用することで、より自由度の高い働き方と、家計へのプラス効果が期待できるようになります。働き方を見直すタイミングとして、まさに今が最適と言えるでしょう。

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